Action Plan 一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主計画を策定したものです。仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境や、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進することを目的としています。（2020年4月1日付）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定したものです。当行動計画の策定は常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対して義務づけられているものです。 今後、下記の取り組みを行いながら課題の改善を進めて参ります。（2019年4月8日付）
| 区分 | 全労働者 | 正社員 | 有期社員 |
|---|---|---|---|
| 男女の賃金の差異 | 78.2% | 76.0% | 104.9% |
※公表日：2023年5月18日
対象期間：第62期事業年度（2022年1月1日〜2022年12月31日）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当、通勤手当を除く。
正社員：社外への出向者を除き、他社から当社への出向社員を含む
有期社員：契約社員、エルダー社員（定年再雇用社員）を含み派遣社員は除く
差異についての補足説明
＜正社員＞
正社員の内最も差異が生じている役職は主任クラスで、主任クラスにおける男女の賃金の差異は83.4%である。内訳を見てみると、主任クラス男性社員の年間の時間外勤務手当平均額が女性社員の２倍となっていることが大きい。また、部長級における女性の割合も8.0%と少なく、正社員の賃金の差にも影響しているが、今後は部長級への女性登用を計画的に推進していく。
その他の公表指標
■管理職に占める女性労働者の割合
13.1％（対象時点：2022年12月31日）
■有給休暇取得率
58.6％（2022 年1月1日～12月31日に消化された日数÷2022年1月1日～12月31日に付与された日数）