船場、従業員持株会の奨励金付与率を30％に引き上げ
未来にやさしい空間づくりを行う株式会社船場(本社：東京都港区、社長：八嶋大輔)は、2025年1月より従業員持株会の奨励金付与率を10％から30％に引き上げます。これにより、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高めるとともに、社員の経営参加の意識を高め、さらなる企業価値の向上を目指します。
１．従業員持株会奨励金付与率を10％から30％へ変更
船場では、2012年より従業員持株会の運営を開始し、現在船場グループ全体の43.1%の従業員が加入しています。2025年1月より従業員持株会を通じた株式取得の際に支給する奨励金付与率の大幅な引き上げを実施。従業員持株制度のある会社全体の平均付与率9.4％（2022年時点）に対し、船場は30％の付与率とします。
| 現在 | 2025年1月～ | |
| 船場従業員持株会奨励金付与率 | 10％ | 30％ |
※従業員持株会とは
従業員が毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入できる、中長期な資産形成を支援する任意加入の制度です。
2．従業員持株会奨励金付与率30％の会社は全体のわずか1％
従業員持株会は、従業員の資産形成を支援する制度として多くの上場企業で導入されています。東京証券取引所 の調査によると、従業員持株会奨励金の支給を実施する会社全体数の内、付与率30％と定める会社はわずか1％となっています。
船場は奨励金付与率の引き上げにより従業員のさらなる自社株式保有の促進を図り、船場の持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
