船場、BIMのビジネス活用の更なる促進を目指しBIM CONNECT本部を新設
株式会社船場(本社：東京都港区、代表取締役社長：八嶋大輔、以下、船場)は､これまで注力してきたBIM活用を深化させるため、2024年1月1日より「BIM CONNECT本部」を設⽴します。BIMデータの全社一元管理による生産性向上と新たなビジネスの創出に向けて、BIMを基盤にしたデジタルプラットフォーム構築に取り組みます。
1. 設立の経緯
船場では、2019年より業務効率化や生産性向上を目的として、BIM推進室を設立し建設BIM*の推進を行ってきました。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく貢献し、関係者との理解深度化（齟齬の減少）や時間短縮およびそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながってきています。
近年、生産年齢人口の減少など、社会環境の変化にデジタルで対応する必要性がますます高まってきているほか、2025年以降に、建築確認申請のBIM図面審査が始まる予定です。このような背景のもと、これまで行ってきたBIM推進を深化させ、新たなサービスの創出を目指しBIM CONNECT本部を新設しました。
BIMで設計された当社関西オフィスのバーチャルプロモーションムービー（フルCGムービー）
*BIM（Building Information Modeling）：コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げなど、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
2. 役割と現在の推進状況
①BIMを活用した業務標準化とワークフロー改革の促進
船場は2021年より「エシカルとデジタル」を企業改革の重要テーマとし、BIMを経営戦略の柱に据え、活用を推進してきました。2023年には140件以上のプロジェクトでBIMによる3Dビジュアライゼーションを活用。今後、さらなる社内浸透を図り、より抜本的なワークフロー改革に取り組みます。
②BIM活用人財の育成
船場独自の内装ディスプレイ向けBIM研修カリキュラムを構築。またe-Learningコンテンツを構築するなど、いつどこにいてもBIMスキルの向上ができるような学習環境も整備しています。2023年末で設計職の68％がBIMの基本技術を習得しています。
③BIMにコネクトするビジネス活用
これまで、専門店から大型ショッピングセンター、オフィス・教育施設、医療施設など、様々な業種・業態でBIMを用いた設計を行ってきました。今後は空間デザインのノウハウと融合し、メタバースソリューションの提供や、BIMの属性情報をビジネス活用する取り組みなどを検討していきます。
④全社的なBIMのプラットフォーム活用（情報共有）
共通データ環境（CDE）を活用し全社的なBIMデータ・情報を一元管理。また各クライアント・業態別のBIMテンプレートの構築や共有により、データ管理の属人化からの脱却を図り、組織全体でデータ管理を最適化します。また、将来的には船場のIT 基幹システムとの連携を行うことで、BIMを会社基盤としての活用を検討しています。
3．BIM CONNECT本部長コメント
今後、BIMの3Dビジュアライゼーションの活用から作図・積算活用までへの実装、ワークフロー変革による価値向上をより一層加速してまいります。さらに、情報のデジタル技術による可視化に注力し、建設BIMでの活用促進に留まらず、基幹システムとの連携など多様な情報活用、更に新ビジネスへの応用などにも挑戦したいと考えております。それらの活動を通して、あらゆるヒト・モノ・コトとつながり、お客様、ひいては世界が抱える様々な社会課題の解決にも貢献できると信じており、皆様と共に発展につながるDXを推進したいと思います。
経歴：1992年船場入社。長年、商業空間の営業・開発に従事し、2019年末より2023年まで、執行役員 EAST事業本部長を経験し、BIMのビジネス活用を更に促進するため、事業におけるデジタル活用実績を基に2024年より新設のBIM CONNECT本部長に就任。信条は当事者意識、ユーザー視点。
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